【医療法人今城クリニック小規模多機能型居宅介護事業所愛　運営規程】

（事業の目的）
第１条　この規程は医療法人今城クリニックが設置する指定小規模多機能型居宅介護事業所　愛（以下「事業所」という。）が行う指定小規模多機能型居宅介護事業及び〔指定介護予防小規模多機能型居宅介護〕の事業（以下「事業」という。）の適正な運営を確保するために必要な人員及び運営管理に関する事項を定め、指定小規模多機能型居宅介護事業及び〔指定介護予防小規模多機能型居宅介護〕の円滑な運営管理を図るとともに、要介護状態（介護予防にあっては要支援状態）の利用者の意思及び人格を尊重し、利用者の立場に立った適切な指定小規模多機能型居宅介護事業及び〔指定介護予防小規模多機能型居宅介護〕を提供することを目的とする。

（運営の方針）
第２条　指定小規模多機能型居宅介護の提供にあたっては、要介護状態となった場合においても、心身の特性を踏まえて、利用者が可能な限り住み慣れたその居宅において自立した日常生活を営むことができるよう、通いを中心として、要介護者の様態や希望に応じて、随時訪問や宿泊を組み合わせ、家庭的な環境と地域住民との交流の下で、入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話及び機能訓練を行う。
指定介護予防小規模多機能型居宅介護の提供にあたっては、要支援状態となった場合においても、心身の特性を踏まえて、利用者が可能な限り住み慣れたその居宅において自立した日常生活を営むことができるよう、通いを中心として、要介護者の様態や希望に応じて、随時訪問や宿泊を組み合わせ、家庭的な環境と地域住民との交流の下で、入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話及び機能訓練等を行うことにより利用者の心身機能の回復を図り、もって利用者の生活機能の維持又は向上を目指すものとする。
２　事業所は、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努めるものとする。
３　事業所は、利用者の要介護状態の軽減若しくは悪化の防止又は要介護状態になることの予防に資するよう、その目標を設定し、計画的に行うものとする。
４　事業所は、利用者の所在する市町村、居宅介護支援事業者、地域包括支援センター、他の地域密着型サービス事業者又は居宅サービス事業者、主治医、地域の保健・医療・福祉サービスの提供主体、地域住民との綿密な連携を図り、総合的なサービスの提供に努めるものとする。
５　事業所は、利用者の権利擁護、虐待の防止のため、必要な体制の整備を行うとともに、従業者に対し、研修を実施する等の措置を講じるものとする。
６　事業所は、指定小規模多機能型居宅介護〔指定介護予防小規模多機能型居宅介護〕を提供するに当たっては、介護保険法第１１８条の2第1項に規定する介護保険等関連情報その他必要な情報を活用し、適切かつ有効に行うよう努めるものとする。
７　指定小規模多機能型居宅介護〔指定介護予防小規模多機能型居宅介護〕の提供の終了に際しては、利用者または、その家族に対して適切な指導を行う。

第３条　指定小規模多機能型居宅介護〔指定介護予防小規模多機能型居宅介護〕の提供に当たっては、事業所の従業者によってのみ行うものとし、第三者への委託は行わないものとする。

（事業所の名称等）
第４条　事業を行う事業所の名称及び所在地は、次のとおりとする。
（１）名　称　 医療法人今城クリニック小規模多機能型居宅介護事業所愛
（２）所在地 大阪府富田林市錦織東一丁目１８番２号

（職員の職種、員数及び職務内容）
第５条　事業所に勤務する職種、員数及び職務内容は、次のとおりとする。
（１）　管理者　１名（常勤１名）
管理者は、事業所の従業者の管理及び業務の管理を一元的に行うとともに、法令等において規定されている指定小規模多機能型居宅介護〔指定介護予防小規模多機能型居宅介護〕の実施に関し、事業所の従業者に対し遵守すべき事項において指揮命令を行う。
（２）　介護支援専門員　１名（非常勤１名）
介護支援専門員は、適切なサービスが提供されるよう介護計画を作成するとともに、連携する介護老人福祉施設、介護老人保健施設、医療機関との連絡・調整を行う。
（３）介護従業者
看護職員　　　１名（常勤１名）
看護業務として利用者の健康状態を把握し、関係医療機関との連携を行う。
介護職員　　　１５名　（常勤　６名）
介護従業者は、利用者に対し必要な介護及び世話、支援を行う。
（営業日及び営業時間等）
第６条　当事業所の営業日及び営業時間は、次のとおりとする。
（１） 営業日 ３６５日
（２） 営業時間　サービス提供基本時間
ア　通いサービス　午前９時から午後４時まで
イ　宿泊サービス　午後４時から午前９時まで
ウ　訪問サービス　２４時間

（指定小規模多機能型居宅介護〔指定介護予防小規模多機能型居宅介護〕登録定員並びに通いサービスおよび宿泊サービスの利用定員）
第７条　当事業所における利用定員は次のとおりとする。
１　登録定員　　　２９名
２　通いサービス　１８名
３　宿泊サービス　　９名

（指定小規模多機能型居宅介護〔指定介護予防小規模多機能型居宅介護〕の内容）
第８条　指定小規模多機能型居宅介護〔指定介護予防小規模多機能型居宅介護〕の内容は、次に掲げるもののうち必要とするサービスを行うものとする。
（１） 介護計画の作成
（２） 相談、援助等
（３） 通いサービス及び宿泊サービスに関する内容
① 介護サービス（移動、排泄の介助、見守り等）
② 健康チェック
③ 機能訓練
④ 入浴支援
⑤ 食事支援
⑥ 送迎支援
（４）訪問サービスに関する内容
①利用者の居宅において、食事や入浴、排せつ等の日常生活上の世話や機能訓練などの身体介護
②調理・住居の掃除・生活必需品の買い物等の生活の援助
③安否確認

（短期利用居宅介護）
第９条　事業所は、利用者の状態や利用者の家族の事情により、指定居宅介護支援事業所の介護支援専門員〔指定介護予防支援事業所の担当職員〕が、緊急に利用することが必要と認めた場合であって、事業所の介護支援専門員が、事業所の登録者に対するサービスの提供に支障がないと認めた場合に、短期間の指定小規模多機能型居宅介護〔指定介護予防小規模多機能型居宅介護〕（以下「短期利用居宅介護」という。）を提供する。
２　宿泊室を活用する場合は、登録者の宿泊サービスの利用者と登録者以外の短期利用者の合計が、宿泊サービスの利用定員の範囲内で、空いている宿泊室を利用するものとする。
３　短期利用居宅介護の利用は、あらかじめ７日以内（利用者の日常生活上の世話を行う家族等の疾病等やむを得ない事情がある場合は１４日以内）の利用期間を定めるものとする。

（介護計画の作成）
第１０条　介護支援専門員は、指定小規模多機能型居宅介護〔指定介護予防小規模多機能型居宅介護〕の提供の開始に当たり、利用者の心身の状況、希望及びその置かれている環境を踏まえて、他の従業者と協議の上、援助の目標、当該目標を達成するための具体的なサービスの内容等を記載した小規模多機能型居宅介護計画を作成する。
２　介護支援専門員は、小規模多機能型居宅介護計画の作成にあたっては、その内容について利用者またはその家族に説明し、利用者の同意を得る
３　介護支援専門員は、小規模多機能型居宅介護計画を作成した際には、当該小規模多機能型居宅介護計画を利用に交付する。なお、交付した小規模多機能型居宅介護計画は、５年間保存する。
４　介護支援専門員は、　利用者に対し、指定小規模多機能型居宅介護〔指定介護予防小規模多機能型居宅介護〕介護計画に基づいてサービスを提供するとともに、継続的なサービスの管理、評価を行う。
５　指定小規模多機能型居宅介護〔指定介護予防小規模多機能型居宅介護〕介護計画の作成後においても、常に小規模多機能型居宅介護計画の実施状況および利用者の様態の変化等の把握を行い、必要に応じて小規模多機能型居宅介護計画の変更を行う。

（利用料等）
第１１条　指定小規模多機能型居宅介護を提供した場合の利用料の額は、介護報酬告示上の額とし、そのサービスが法定代理受領サービスであるときは、利用料のうち利用者の負担割合に応じた額の支払いを受けるものとする。
なお、法定代理受領以外の利用料については「指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準」（平成１８年厚生労働省告示第１２６号）によるものとする。
２　指定介護予防小規模多機能型居宅介護を提供した場合の利用料の額は、介護報酬告示上の額とし、そのサービスが法定代理受領サービスであるときは、利用料のうち利用者の負担割合に応じた額の支払いを受けるものとする。
なお、法定代理受領以外の利用料については「指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準」（平成１８年厚生労働省告示第１２８号）によるものとする。
３　次条に定める通常の事業の実施地域以外の地域に居住する利用者に対して行う送迎に対して行う送迎に要する費用は、その実費を徴収する。なお、自動車を使用した場合の送迎に要する費用は、次の額とする。
（１）事業所から片道　　　1.3キロメートル未満　600円
（２）事業所から片道　　　1.3キロメートル以上は260ｍ毎に100円
４　次条に定める通常の事業の実施地域を超えて行う訪問サービスに係る交通費はその実費を徴収する。なお、自動車を使用した場合の訪問サービスに係る交通費は、次の額とする。
（１）事業所から片道　　　1.3キロメートル未満　600円
（２）事業所から片道　　　1.3キロメートル以上は260ｍ毎に100円
５　食事提供に要する費用については、以下のとおり徴収する。
朝食６００円、昼食８５０円、夕食８５０円（利用した場合のみ）
６　宿泊に要する費用については、３５００円とする。
７　おむつ代については、実費を徴収する。
８　その他、指定小規模多機能型居宅介護〔指定介護予防小規模多機能型居宅介護〕において提供される便宜のうち、日常生活において通常必要となるものに係る費用で、利用者が負担することが適当と認められる者の実費について徴収する。
９　前８項の利用料等の支払いを受けたときは、利用料とその他の利用料（個別の費用ごとに区分）について記載した領収書を交付する。
10　指定小規模多機能型居宅介護〔指定介護予防小規模多機能型居宅介護〕の提供の開始に際しあらかじめ、利用者又はその家族に対して事前に文書で説明をした上で、支払に同意を得るものとする
１１　費用を変更する場合には、あらかじめ、利用者又はその家族に対し、事前に文書により説明した上で、同意を得るものとする。
１２　法定代理受領サービスに該当しない指定小規模多機能型居宅介護〔指定介護予防小規模多機能型居宅介護〕に係る利用料の支払いを受けた場合は、提供した指定小規模多機能型居宅介護〔指定介護予防小規模多機能型居宅介護〕の内容、費用の額その他必要と認められる事項を記載したサービスを提供証明書を利用者又はその家族に対して交付する。

（通常の事業の実施地域）
第１２条　通常の事業の実施地域は、次のとおりとする。
富田林市

（サービス利用に当たっての留意事項）
第1３条　利用者は、指定小規模多機能型居宅介護〔指定介護予防小規模多機能型居宅介護〕の提供を受ける際には、医師の診断や日常生活上の留意事項、利用当日の健康状態等を小規模多機能型居宅介護従業者に連絡し、心身の状況に応じたサービスの提供を受けるよう留意する。

（衛生管理等）
第１４条　事業所は、利用者の使用する施設、食器、その他の備品等又は引用に供する水について衛生的な管理に努めるとともに、清潔を保持するため、業務開始　前・終了時の日々の清掃・消毒を施すなど、常に衛生管理に留意するものとする。
２　事業所において感染症が発症し、又はまん延しないように次の各号に掲げる措置を講じるものとする。
（１） 事業所における感染症の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会を概ね６月に１回以上開催するとともに、その結果について、従業者に周知徹底を図る。
（２） 事業所における感染症の予防及びまん延の防止のための指針を整備する。
（３） 事業所において、従業者に対し、感染症の予防及びまん延の防止のための
研修や勉強会を通じ感染症対策や衛生管理に関する知識の習得を図り定期的に訓練を行う。

（緊急時等における対応方法）
第１５条　従業者は、指定小規模多機能型居宅介護〔指定介護予防小規模多機能型居宅介護〕指定小規模多機能型居宅介護の提供中に、利用者の心身の状況に異常、その他緊急事態が生じたときは、速やかに主治医に連絡する等の措置を講ずるとともに、管理者に報告しなければならない。主治医との連絡及び指示が得られなかった場合には事業所が定めた協力医療機関へ連絡するとともに緊急搬送等の必要な措置を講ずる。
２　　事業所は、利用者に対するサービスの提供により事故が発生した場合には、速やかに市町村、利用者の家族に連絡を行うとともに、必要な措置を行う。
３　　事業所は、サービスの提供に伴って、事業所の責めに帰すべき事由により賠償すべき事故が発生した場合には、速やかに損害賠償を行う。
４　　事業所は、前項の損害賠償のために、損害賠償責任保険に加入する。
５　　事故が発生した場合は、その事故の状況及び事故に際して採った処置について記録する。
６　事故が生じた際にはその原因を解明し、再発生を防ぐ為の対策を講じる。

（非常災害対策）
第１６条　事業所は、指定小規模多機能型居宅介護の提供中に天災その他の災害が発生した場合には、職員は利用者の避難等適切な措置を講ずる。管理者は日常的に具体的な
対処方法、避難経路及び協力機関等との連携方法を確認し、非常災害時には避難
等の指揮を執る。非常災害に備え、年２回の避難訓練を実施する。実施に当たっては地域住民の参加が得られるよう連携に努めるものとする。

（協力医療機関等）
第１７条　事業所は、主治医との連携を基本としつつ、利用者の病状の急変等に備えるため、あらかじめ協力医療機関を定めるものとする。
２　事業所は、あらかじめ、協力歯科医療機関を定めておくように努めるものとする。
３　事業所は、サービス体制の確保、夜間における緊急時の対応等のため、介護老人福祉施設、介護老人保健施設、病院等との連携及び支援体制を整えるものとする。
（苦情処理）
第1８条　当事業所は、自ら提供した指定小規模多機能型居宅介護に対する利用者及びその家族からの苦情に対して、迅速かつ適切に対応するため、担当職員を置き、解決に向けて調査を実施し、改善の措置を講じ、利用者及び家族に説明するものとする。
具体的には、相談窓口、苦情処理の体制及び手順等当該事業所における苦情を処理するために講ずる措置の概要について明らかにし、利用申込者またはその家族にサービス内容を説明する文書に苦情に対する措置の概要についても併せて記載するとともに、事業所に掲示する。
２　提供した小規模多機能型居宅介護に関する利用者及び家族からの苦情を受付けた場合には、当該苦情等の内容を記録する。
３　苦情がサービスの質の向上を図る上での重要な情報であるとの認識に立ち、苦情の内容を踏まえ、サービスの質の向上に向けた取り組みを自ら行う。
４　提供した小規模多機能型居宅介護に関し、法第２３条の規定により市町村が行う文書その他の物件の提出もしくは提示の求めまたは当該市町村の職員からの質問もしくは照会に応じる。また、利用者または家族からの苦情に関して市町村が行う調査に協力するとともに、市町村から指導または助言を受けた場合においては、当該指導または助言に従って必要な改善を行う。
市町村からの求めが合った場合には、改善内容を市町村に報告する。
５　提供した小規模多機能型居宅介護に係る利用者または家族からの苦情に関して国民健康保険団体連合会が行う法第１７６条第１項第２号の調査に協力するとともに、国民健康保険団体連合会から同号の指導または助言を受けた場合においては、当該指導または助言に従って必要な改善を行う。
国民健康保険団体連合会からの求めがあった場合には、改善の内容を国民健康保険団体連合会に報告する。

（個人情報の保護）
第１９条　事業所は、利用者の個人情報を含む小規模多機能型居宅介護計画書、各記録等については、「個人情報の保護に関する法律」及び厚生労働省が策定した「医療・介護関係者における個人情報の適切な取り扱いのためのガイダンス」を遵守し適切な取り扱いに努めるものとする。
２　事業者が得た利用者または、家族の個人情報については、事業者での介護サービスの提供以外の目的では原則的に利用しないものとし、外部の情報提供については利用者または、家族の同意を、あらかじめ書面により得るものとする。
（虐待防止に関する事項）
第２０条　事業者は利用者の人権の擁護、虐待発生又はその再発を防止するため次の措置を講ずるものとする。
（１） 虐待防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことが出来るものとする。）を定期的に開催するとともに、その結果について従業者に周知徹底を図る
（２） 虐待防止のための指針整備
（３） 虐待を防止するための定期的な研修の実施
（４） 前３号に掲げる措置を適切に実施するための担当者の設置
２　事業者は、サービス提供中に、当該事業所従業者または養護者（利用者の家族等高齢者を現に養護する者）による虐待を受けたと思われる利用者を発見した場合は、速やかに、これを市町村に通報するものとする。

（身体拘束）
第２１条　事業所は、当該利用者または、他の利用者等の生命または、身体を保護するため緊急矢も負えない場合を除き、身体的拘束その他の利用者の行動を制限する行為は行わない。やむを得ず身体拘束を行う場合には、その様態及び時間、その際の利用者の心身状況並びに緊急やむを得ない理由を記録するものとする。

（地域との連携）
第２２条　事業所は、その運営に当たっては、地域住民又はその自発的な活動等との連携及び協力を行う等地域との交流に努める。
２　事業者は、指定小規模多機能型居宅介護〔指定介護予防小規模多機能型居宅介護〕の提供に当たっては、利用者、利用者の家族、地域住民の代表者、本事業所が所在する圏域の地域包括支援センターの職員、指定小規模多機能型居宅介護〔指定介護予防小規模多機能型居宅介護〕について知見を有する者等により構成される協議会（以下この項において「運営推進会議」という。）を設置しおおむね２月に１回以上運営推進会議に対し通いサービス及び宿泊サービスの提供回数等の活動状況を報告し、運営推進会議評価を受けるとともに、運営推進会議から必要な要望、助言等を聴く機会をもうける。
3　　指定小規模多機能型居宅介護〔指定介護予防小規模多機能型居宅介護〕事業者は、前項の報告、評価、要望、助言等についての記録を作成と共に当該記録を公表するものとする。
４　事業所は、指定小規模多機能型居宅介護〔指定介護予防小規模多機能型居宅介護〕の所在する建物と同一の建物に居住する利用者に対してサービスを提供する場合には、当該建物に居住する利用者以外の者に対してもサービスを提供するよう努めるものとする。

（業務継続計画の策定等）
第２３条　事業所は、感染症や非常災害の発生時において、利用者に対する指定小規模多機能型居宅介護〔指定介護予防小規模多機能型居宅介護〕の提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（以下「業務継続計画」という。）を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講じるものとする。
２　事業所は、従業者に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施するものとする。
３　事業所は、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行うものとする。

（その他運営に関する留意事項）
第２４条　当事業所は、職員の質的向上を図るための研修の機会を次のとおり設けるものとし、また、業務体制を整備する。
一　採用時研修 　採用後２か月以内
二　定期的研修 　随時
２　従業者は、業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持する。
３　事業者は従業者が在職中のみならず退職後においても、業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らすことのないよう、必要な措置を講じるものとする。
４　事業所は、適切な、　指定小規模多機能型居宅介護〔指定介護予防小規模多機能型居宅介護〕の提供を確保する観点から、職場において行われる、性的な言動または、優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより従業者の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じるものとする。
５　事業所は、指定小規模多機能型居宅介護〔指定介護予防小規模多機能型居宅介護〕に関する記録を整備するとともに、その完結の日から５年間保存するものとする。
６　この規程に定める事項のほか、運営に関する重要事項は医療法人今城クリニックと事業所の管理者との協議に基づいて定めるものとする。
（カスタマーハラスメントの防止及び対応）
第２５条　事業所は、利用者又はその家族等からの苦情、要求その他の言動のうち、要求内容の妥当性に照らして、その要求を実現するための手段又は態様が社会通念上不相当であり、これにより従業者の就業環境が害されるもの（以下「カスタマーハラスメント」という。）の防止及び適切な対応のため、必要な体制を整備するものとする。
２　事業所は、カスタマーハラスメントの防止及び対応に関する指針を整備し、相談窓口を設置するとともに、従業者に対して必要な研修を実施し、事案が発生した場合には組織的に対応するものとする。
３　事業所は、正当な苦情及び意見については真摯かつ適切に対応する一方、暴行、脅迫、暴言、不当又は過度な要求、長時間の拘束、継続的又は執拗な言動、差別的又は性的な言動、職員個人への攻撃その他カスタマーハラスメントに該当すると判断される行為については、対応の中止、警察への通報、弁護士への相談等、必要な措置を講ずることができるものとする。
４　前項の対応に当たっては、利用者の心身の状況、認知機能その他の特性を踏まえ、サービス提供上必要な配慮を行った上で、個別の状況に応じて適切に判断するものとする。
附 則
この規程は、令和6年1月１日から施行する。
附 則
この規程は、令和8年7月１日から施行する。
附 則
この規程は、令和8年１0月１日から施行する。