（介護予防）認知症対応型共同生活介護

医療法人今城クリニック認知症対応型共同生活介護事業所楓

（事業の目的）
第１条 　医療法人今城クリニックが開設する認知症対応型共同生活介護事業所楓（以下「事業所」という。が適正な運営を確保するために必要な人員及び管理運営に関する事項を定め、指定認知症対応型共同生活介護〔指定介護予防認知症対応型共同生活介護〕の円滑な運営管理を図るとともに、要介護状態（介護予防にあっては要支援状態）の利用者の意思及び人格を尊重し、利用者の立場に立った適切な指定認知症対応型共同生活介護〔指定介護予防認知症対応型共同生活介護〕の提供を確保することを目的とする。

（運営の方針）
第２条　指定認知症対応型共同生活介護の提供にあたっては、認知症である利用者が可能な限り共同生活住居において、家庭的な環境の下で入浴、排せつ、食事等の介護その他日常生活上の世話及び機能訓練を行うことにより、利用者の有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう援助するものである。
指定介護予防認知症対応型共同生活介護の提供にあたっては、認知症である利用者が可能な限り共同生活住居において、家庭的な環境の下で入浴、排せつ、食事等の介護その他日常生活上の世話及び機能訓練を行うことにより、利用者の心身機能の維持回復を図り、もって利用者の生活機能の維持または向上を目指すものとする。
２　事業所は、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努めるものとする。
３　事業所は、利用者の認知症の症状の進行を緩和し、安心して日常生活が出来るよう利用者の心身状況を踏まえて、妥当適切にサービスを提供する。
４　事業の実施にあたっては、関係区市町村、居宅支援事業者、地域包括支援センター他の地域密着型サービス事業者または居宅サービス事業者、地域の保健・医療福祉サービスとの綿密な連携を図り、総合的なサービスの提供に努めるものとする。
５　事業所は、利用者の人権の擁護、虐待の防止等のため、必要な体制の整備を行うとともに、その従業者に対し、研修を実施する等の措置を講じるものとする。
６　事業所は　指定認知症対応型共同生活介護〔指定介護予防認知症対応型共同生活介護〕を提供するに当たっては、介護保険法第１１８条の２第１項に規定する介護保険等関連情報その他必要な情報を活用し、適切かつ有効に行うよう努めるものとする。
７　指定認知症対応型共同生活介護〔指定介護予防認知症対応型共同生活介護〕の提供の終了に際しては利用者またはその家族に対して適切な指導を行うとともに、居宅介護支援事業者へ情報の提供を行う。

（事業の運営）
第３条　指定認知症対応型共同生活介護〔指定介護予防認知症対応型共同生活介護〕を提供するに当たっては、事業所の従業者によってのみ行うものとし、第三者への委託は行わないものとする。

（事業所の名称等）
第４条　事業所の名称及び所在地は、次のとおりとする。
（１）名称　　　医療法人今城クリニック認知症対応型共同生活介護事業所楓
（２）所在地　　大阪府富田林市錦織東一丁目１８番２号

（従業者の職種、員数及び職務内容）
第５条　事業所に勤務する従業者の職種、員数及び職務内容は次のとおりとする。
（１）管理者　　１名（常勤職員）
管理者は、従業者及び業務の実施状況の把握その他の業務の管理を一元的に行うとともに、法令等において規定されている指定認知症対応型共同生活介護〔指定介護予防認知症対応型共同生活介護〕の実施に関し、事業所の従業者に対し遵守すべき事項において必指揮命令を行う。
（２）計画作成担当者　　2名（非常勤）
計画作成担当者は、適切なサービスが提供されるよう介護計画を作成するとともに、連携する介護老人福祉施設、介護老人保健施設、医療機関等との連携・調整を行う。
（３）介護従業者　13　名以上（常勤　8　名、非常勤　5　名）
介護計画に基づき、利用者に対し必要な介護及び世話、支援を行う。

（指定認知症対応型共同生活介護〔指定介護予防認知症対応型共同生活介護〕利用定員）
第６条　当事業所における利用定員は１８名とする。
内訳　　１ユニット　９名
２ユニット　９名

（指定認知症対応型共同生活介護〔指定介護予防認知症対応型共同生活介護〕介護等の内容）
第７条　指定認知症対応型共同生活介護〔指定介護予防認知症対応型共同生活介護〕の内容は、次のとおりとする。
（１） 入浴、排せつ、食事、着替え等の介助
（２） 日常生活上の世話
（３） 日常生活の中での機能訓練
（４） 相談、援助

（短期利用認知症対応型共同生活介護）
第８条　事業所は、各経共同生活住居の定員の範囲内で、空いている居室や短期利用者専用
の居室等を利用し、短期間の指定認知症対応型共同生活介護〔指定介護予防認知症対応型
共同生活介護〕（以下「短期利用認知症対応型共同生活介護」という。）を提供する。
２　短期利用認知症対応型共同生活介護の定員は一の共同生活住居につき１名とする。
３　短期利用認知症対応型共同生活介護の利用は、あらかじめ３０日以内の利用期間を定めるものとする。
４　短期利用認知症対応型共同生活介護の利用に当たっては、利用者を担当する居宅介護支援専門員が作成する居宅サービス計画の内容に沿い、事業所の計画作成担当者が認知症対応型共同生活介護計画書を作成することとし、当該認知症対応型共同生活介護計画に従いサービスを提供する。
５　入居者が入院等のために、長期にわたり不在となる場合は、入居者及び家族の同意を得て、短期利用認知症対応型共同生活介護の居室に利用することがある。なお、この期間の家賃等の経費については入居者ではなく、短期利用認知症対応型共同生活介護の利用者が負担するものとする。

（介護計画の作成）
第９条　計画作成担当者は、指定認知症対応型共同生活介護〔指定介護予防認知症対応型共同生活介護〕サービス提供開始時に、利用者の心身の状況を踏まえて、通所介護等の活用や地域における活動への参加の機会の確保等、他の介護事業者と協議の上、援助の目標を達成するための具体的なサービス内容を記載した指定認知症対応型共同生活介護〔指定介護予防認知症対応型共同生活介護〕計画を作成する。
２　計画作成担当者は、それぞれの利用者に応じて作成した計画について、利用者及びその家族に対して、その内容について説明し同意を得るものとする。
３　計画作成担当者は、指定認知症対応型共同生活介護〔指定介護予防認知症対応型共同生活介護〕計画を作成した際には、当該指定認知症対応型共同生活介護〔指定介護予防認知症対応型共同生活介護〕計画を利用者に交付するものとする。
４　指定認知症対応型共同生活介護〔指定介護予防認知症対応型共同生活介護〕計画の作成後においても、他の介護従業者及び利用者が指定認知症対応型共同生活介護〔指定介護予防認知症対応型共同生活介護〕計画に基き利用する他の指定居宅サービス等を行う者との連絡を継続的に行うことにより、指定認知症対応型共同生活介護〔指定介護予防認知症対応型共同生活介護〕計画の実施状況の把握を行い、必要に応じて介護計画の変更を行うものとする。

（利用料等）
第１０条　事業所が提供する指定認知症対応型共同生活介護等の利用料の額は、介護報酬の告示上の額とし、そのサービスが法定代理受領分は介護保険負担割合証に記載の負担割合に応じた額の支払を受けるものとする。
なお、法定代理受領以外の利用料については「指定地域密着型サービスに要する費用の算定に関する基準」（平成１８年厚生労働省告示第１２６号）によるものとする。
２　指定認知症介護予防対応型共同生活介護を提供した場合の利用料は、介護報酬の告示上の額とし、そのサービスが法定代理受領分は介護保険負担割合証に記載の負担割合に応じた額の支払を受けるものとする。
なお、法定代理受領以外の利用料については「指定地域密着型サービスに要する費用の算定に関する基準」（平成１８年厚生労働省告示第１２８号）によるものとする。
３　家賃については、月額　54,000　円を徴収する。
４　敷金については、入居時に　105,000　円を預かる。
なお、敷金につては、利用者の故意・過失、善管注意義務違反、その他通常の使用を超えるような使用による損耗・毀損があった場合は、復旧する際の原状回復費用を差し引いて、退去時に残額を返還する。
また、未払いがある場合は、敷金から差し引いて家賃に充当することがある。
なお、短期利用認知症対応型共同生活介護については、敷金を不要とする。
５　食事の提供に要する費用については、次の額を徴収する。
朝食　６００円　　昼食　８５０円　　夕食８５０円　おやつ１００円
６　管理・共益費　月額　40,000円　水道・光熱費については、月額　11,000円を徴収する。
７　その他、日常生活において通常必要となるものにかかる費用で徴収が必要となった場合は、その都度利用者又はその家族に説明をし、適当と認められるものの実費について徴収する。
８　月途中における入退去について日割り計算とする。
９　前８項の利用料の支払いを受けたときは、利用者またはその家族に対し、利用料とその他の利用料（個別の費用ごとに区分）について記載した領収書を交付する。
１０　指定認知症対応型共同生活介護〔指定介護予防認知症対応型共同生活介護〕の提供に際し、あらかじめ、利用者またはその家族に対し、当該サービスの内容及び費用に関し事前に文章で説明したうえで、同意を得るものとする。
１１　費用を変更する場合は、あらかじめ利用者またはその家族に対し、事前に文書により説明したうえで、同意を得るものとする。
１２　法定代理受領サービスに該当しない指定認知症対応型共同生活介護〔指定介護予防認知症対応型共同生活介護〕に係る利用料の支払いを受けた場合は、提供した指定認知症対応型共同生活介護〔指定介護予防認知症対応型共同生活介護〕の内容、費用の額その他必要と認められる事項を記載したサービス提供証明書を利用者または、その家族に対して交付する。

（通常の事業の実施地域）
第１１条　通常の事業の実施地域は、富田林市とする。

（入居に当たっての留意事項）
第１２条　指定認知症対応型共同生活介護〔指定介護予防認知症対応型共同生活介護〕の対象者は要介護者〔要支援者〕であって認知症であるもののうち、少人数による共同生活を営むことに支障がない者とし、次のいずれかに該当する者は対象から除かれる。
（１）認知症の症状に伴う著しい精神症状を伴う者
（２）認知症の症状に伴う著しい行動異常がある者
（３）認知症の原因となる疾患が急性の状態にある者
２　入居申込者の入居に際しては、主治医の診断書等により、当該入居申込者が認知症の状態にあることの確認を行う。
３　入居申込者が入院治療を要する者であること等、入居申込者に対して自ら必要なサービスの提供が困難であると認めた場合は、他の適切な施設、医療機関を紹介する等の適切な措置を速やかに講じる。
４　利用者の退居に際しては、利用者及びその家族の希望、退居後の生活環境や介護の連続性に配慮し適切な援助、指導を行うとともに、居宅介護支援事業者等や保健医療、福祉サービス提供者と密接な連携に努める。
５　短期利用認知症対応型共同生活介護の利用者の入退居に際しては、利用者を担当する介護支援専門員と連携を図ることとする。
６　利用者は、事業所においてサービスを利用するときは、共同利用スペースの清潔、整頓、その他環境衛生に協力するものとする。
７　利用者は事業所において次の行為をしてはならない。
（１）宗教や信条の相違等で他人を攻撃し、又は自己の利益のために他人の利益を侵すこと。
（２）喧嘩、口論、泥酔等で他人に迷惑を及ぼすこと。
（３）事業所の秩序若しくは風紀を乱し、又は安全衛生を害すること。
（４）指定した場所以外で火気を用いること。
（５）故意に事業所若しくは物品に損害を与え、又は物品を持ち出すこと。
（６）他の利用者の不利益となる情報を無断で漏らさないこと。

（衛生管理等）
第１３条　事業所は、利用者の使用する施設、食器そのほかの設備又は飲用に供する水について、衛生的な管理に努めるとともに、衛生上必要な措置を講じるものとする。
２　事業所において感染症が発生し、又はまん延しないように次の各号に掲げる措置を講じるものとする。
（１） 事業所における感染症の予防及びまん延防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことが出来るものとする）をおおむね６月に１回以上開催するとともに、その結果について、従業者に周知徹底を図る。
（２） 感染症の予防及びまん延の防止のための指針を整備する。
（３） 事業所において、従業者に対し、感染症の予防及びまん延の防止のための研修及び訓練を定期的に実施する。

（緊急時等における対応方法）
第１４条　従業者は、指定認知症対応型共同生活介護〔指定介護予防認知症対応型共同生活介護〕の提供を行っているときに利用者の心身の状況に異常その他緊急事態が生じたときには、速やかに主治医に連絡などの措置を講ずるとともに、管理者に報告しなければならない。主治医との連絡並びに指示が得られなかった場合には、事業所が定めた協力医療機関へ連絡するとともに救急搬送、受診等の適切な処置を講ずる。
２　事業所は、利用者に対する指定認知症対応型共同生活介護〔指定介護予防認知症対応型共同生活介護〕の提供により事故が発生した場合は、市町村、当該利用者の家族、当該利用者に係る居宅支援事業所に連絡するとともに、必要な措置を講じるものとする。
３　事業所は、前項の事故の状況及び事故に際して取った処置について記録をするもとする。
４　事業所は、利用者に対する指定認知症対応型共同生活介護〔指定介護予防認知症対応型共同生活介護〕の提供により賠償すべき事故が発生した場合には、損害微笑を速やかに行うものとする。

（非常災害対策）
第１５条　事業所は、消防法令に基づき、防火管理者を選任し、消火設備、非常放送設備等、災害・非常時に備えて必要な設備を設けるものとする。
事業所は、消防法令に基づき、消防計画をたて、職員及び利用者が参加する消火、通報及び避難訓練を年１回以上定期的に実施する。そのうち年１回以上は総合訓練を実施するものとする。また、訓練の実施に当たっては、地域住民の参加が得られるよう連携に努めるものとする。

（協力医療機関等）
第１６条　事業所は、主治医との連携を基本としつつ、利用者の病状の急変等に備えるため、あらかじめ、協力医療機関を定めるものとする。
２　事業所は、あらかじめ、協力歯科医療連携機関を定めておくようにつとめるものとする。
３　事業所は、サービス提供体制の確保、夜間猪おける緊急時の対応当のため、介護老人福祉施設、介護老人保健施設、病院等との間の連携及び支援の体制を整えるものとする。

（苦情処理等）
第１７条　事業所は、指定認知症対応型共同生活介護〔指定介護予防認知症対応型共同生活介護〕の提供に係る利用者及びその家族からの苦情等に迅速かつ適切に対応するため、必要な措置を講じるものとする。
２　事業所は、提供した指定認知症対応型共同生活介護〔指定介護予防認知症対応型共同生活介護〕に関し、介護保険法第２３条の規定により市町村が行う文章その他の物件の提出もしくは提示の求めまたは市町村からの質問もしくは照会に応じ、および市町村が行う調査に協力するとともに、市町村からの指導又は助言に従って必要な改善を行うものとする。
３　事業所は、提供した指定認知症対応型共同生活介護〔指定介護予防認知症対応型共同生活介護〕に係る利用者からの苦情に関して国民保険団体連合会の調査に協力するとともに、
国民保険団体連合会からの指導又は助言を受けた場合は、当該指導または助言に従って必要な改善を行うものとする。

（個人情報の保護）
第１８条　利用者又はその家族の個人情報について「個人情報の保護に関する法律」及び厚生労働省が作成した「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」を遵守し適切な取扱いに努めるものとする。
２　事業所が得た利用者又はその家族の個人情報については、事業所での介護保険サービスの提供以外の目的では原則的に利用しないものとし、外部への情報提供については必要に応じて利用者又はその家族の同意を書面により得るものとする。
３　事業所は、従業者であった者に、業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持させるため、従業者でなくなった後においてもこれらの秘密を保持すべき旨を、従業者との雇用契約に含めるものとする。

（虐待防止に関する事項）
第１９条 事業所は、利用者の人権擁護・虐待の発生又はその再発を防止するため次の措置を講ずるものとする。
（１）虐待の防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して出来るものとする）を定期的に開催するとともに、その結果について、従業者に周知徹底を図る
（２）虐待の防止のための指針を整備する。
（３）虐待を防止するための定期的な研修の実施。
（４）前３号に掲げる措置を適切に実施するための担当者の設置。
２　事業所はサービスの提供中に、従業者又は養護者（利用者の家族等高齢者を現に養護する者）による虐待を受けたと思われる利用者を発見した場合は、速やかに市町村に通報するものとする。

（身体拘束）
第２０条　事業所は、サービスの提供にあたっては、利用者又は他の利用者の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体拘束その他利用者の行動を制限する行為（以下「身体拘束等」という。）を行わない。
やむを得ず身体拘束等を行う場合には、本人又は家族に対し、身体拘束の内容、理由、期間等について説明し同意を得た上で、その態様及び時間、その際の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由など必要な事項を記載することとする。
２　事業所は、身体拘束等の適正化を図るため、次に掲げる措置を講じる。
一　身体拘束等の適正化のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して出来るものとする）を３月に一回以上開催するとともにその結果について、介護職員その他の従業者に周知徹底を図るものとする。
二　身体拘束等の適正化のための指針を整備する。
三　介護職員その他の従業者に対し、身体拘束等の適正化のための研修を定期的に実施する。

（地域との連携など）
第２１条　事業所は、その運営に当たっては、地域住民又はその自発的な活動等との連携及び協力を行う等地域との交流に努める。
２　事業所は、指定認知症対応型共同生活介護〔指定介護予防認知症対応型共同生活介護〕の提供に当たっては、利用者利用者の家族、地域住民の代表者、本事業所が所在する圏域の地域包括支援センターの職員、認知症対応型共同生活介護〔指定介護予防認知症対応型共同生活介護〕について知見を有する者等により構成される協議会（以下この項において「運営推進会議」という。）を設置し、おおむね２月に１回以上、運営推進会議に対し提供している本事業所のサービス内容及び活動状況等を報告し運営推進会議による評価を受けるとともに、運営推進会議から必要な要望、助言等を聴く機会を設ける。
３　事業所は、前項の報告、評価、要望、助言等についての記録を作成するとともに当該記録を公表するものとする。

（業務継続計画の策定等）
第２２条　事業所は、感染症や非常災害の発生時において、利用者に対する指定認知症対応型共同生活介護〔指定介護予防認知症対応型共同生活介護〕の提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（以下「業務継続計画」という。）を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講じるものとする。
２　じぎょうしょは、従業者に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施するものとする。
３　事業所は、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行うものとする。

（ハラスメント対策の強化に関する事項）
第２３条　職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより従業者の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じるものとする。

（その他運営についての留意事項）
第２４条　事業所は、全ての介護従業者（看護師、准看護師、介護福祉士、介護支援専門員、介護保険法８条第２項に規定する政令で定めるもの等の資格を有する者その他にこれに類する者を除く。）に対し、認知症介護に係る基礎的な研修を受講させるために必要な措置を講じるものとする。また、従業者の資質向上のために研修の機会を次のとおり設けるものとし、業務の執行体制についても検証、整備する。
（１）採用時研修　　採用後１か月以内
（２）継続研修　　　年１２回
２　事業所は、認知症対応型共同生活介護等に関する諸記録を整備し、その完結の日から５年間保存するものとする。
３　従業者は、業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持する。
４　事業所は、従業者であった者に、業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持させるため、従業者でなくなった後においてもこれらの秘密を保持するべき旨を、従業者との雇用契約の内容とする。
５　事業所は、適切な指定認知症対応型共同生活介護〔指定介護予防認知症対応型共同生活介護〕の提供を確保する観点から、職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより従業者の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じるものとする。
６　事業所は、認知症対応型共同生活介護〔指定介護予防認知症対応型共同生活介護〕に関する記録を整備し、そのサービスを提供した日から最低５年間は保存するものとする。
７　この規程に定める事項のほか、運営に関する重要事項は、医療法人今城クリニックと事業所の管理者との協議により定めるものとする。

（カスタマーハラスメントの防止及び対応）
第２５条　事業所は、利用者又はその家族等からの苦情、要求その他の言動のうち、要求内容の妥当性に照らして、その要求を実現するための手段又は態様が社会通念上不相当であり、これにより従業者の就業環境が害されるもの（以下「カスタマーハラスメント」という。）の防止及び適切な対応のため、必要な体制を整備するものとする。
２　事業所は、カスタマーハラスメントの防止及び対応に関する指針を整備し、相談窓口を設置するとともに、従業者に対して必要な研修を実施し、事案が発生した場合には組織的に対応するものとする。
３　事業所は、正当な苦情及び意見については真摯かつ適切に対応する一方、暴行、脅迫、暴言、不当又は過度な要求、長時間の拘束、継続的又は執拗な言動、差別的又は性的な言動、職員個人への攻撃その他カスタマーハラスメントに該当すると判断される行為については、対応の中止、警察への通報、弁護士への相談等、必要な措置を講ずることができるものとする。
４　前項の対応に当たっては、利用者の心身の状況、認知機能その他の特性を踏まえ、サービス提供上必要な配慮を行った上で、個別の状況に応じて適切に判断するものとする。
附　則
この規程は令和６年１月１日から施行する。
附　則
この規程は令和８年７月１日から施行する。
附　則
この規程は令和８年１0月１日から施行する。